令和６年度　見守りネットワーク推進会議を開催しました。

10月11日（金）　東区民センターで「見守りネットワーク推進会議」を開催しました。


「札幌市事業者等による見守り事業」は、高齢者や障がい者の孤立死等を防止するため、宅配業者等の民間事業者と地域の見守りに関する協定を札幌市と各事業所が締結し、訪問先で異変が確認された場合の通報体制の充実を図ることを目的とした取り組みです。
　この会議は、事業者の見守り活動の実践を知り、地域での見守り活動との連携を進めることを目的に、福祉のまち推進センター活動者、地区社協（連合町内会）役員などを対象に開催しています。

「株式会社 道新販売センター鉄北販売所　営業主任　山田 啓輔様」から、事業の実施状況についてご報告いただきました。
『道新あんしんサポート』 は、新聞が1日以上、取り出されない場合に、あらかじめ登録された家族等の連絡先に確認を行うという内容です。
　　PDF(1.70 MB)　
　鉄北販売所では、市・区への通報事例はこれまで０件ですが、市内の道新販売所（札幌八日会）から区役所、警察署、消防署への通報、地域関係者と連携した事例を含め、令和５年度の対応件数は５件となってます。
　鉄北販売所での利用者数は購読者の１％未満の状況だそうです。道新の購読者であれば無料で申込みが可能であり、遠方の家族が知ることや地域で話題になることで、見守りの手段が増えることにつながりそうと、後半の質疑・情報交換では期待の声もありました。

  続いて「東消防署　救急担当係長 砂原 一仁様」から、札幌市の救急要請の件数や出動内容等について報告があり、夏は、熱中症、冬は転倒による出動が増えるそうです。
　消防署では、玄関等が施錠され室内の状況がわからない、または本人が通報したが動けずに玄関ドアの開錠ができない場合に救助隊が出動し要救助者を救出する事例は「建物閉じ込め事案」として統計がされ、令和５年度、東区では123件発生しているとの報告がありました。

　敷地内や住居への侵入は、警察の主導で行われること、ドアロックや窓を壊す場合には、承諾（本人の承諾がない場合は親族の承諾）が必要になること、といった救助の実際についても教えていただきました。
　質疑・情報交換では、「救急医療情報カード」について話題にあがりました。
　地震災害に備え、冷蔵庫で保管する取り組みもありますが、救急の現場では、倒れている場所に急行するため冷蔵庫がある場所まで行かないことが多いそうです。
　救急隊が発見しやすいのは、玄関や電話まわりなどの目につきやすい場所ですが、一方で、記載事項のプライバシー考慮も必要になります。
　また、こうしたカードが有効に活用された事例も砂原係長からお話しがあり、活用している地域では、記載内容の更新が重要であることを共有することができました。